時効撤廃法案を閣議決定＝6月施行目指す（時事通信）

　政府は12日午前の閣議で、殺人など死刑に相当する罪の公訴時効を撤廃し、人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長することを定めた刑事訴訟法改正案を決定した。今国会で成立させ、6月中の施行を目指す。
　改正案は、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪の時効（現行25年）を撤廃。最高刑が無期懲役以下の罪の時効は(1)強姦（ごうかん）致死罪などが30年（同15年）(2)傷害致死罪などが20年（同10年）(3)業務上過失致死罪などが10年（同5年）−に延長される。時効の撤廃・延長は、犯罪被害者や家族らの強い要望を踏まえた措置で、時効が成立していない過去の事件にも適用される。　

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