社債購入、要注意 「元本保証」「途上国支援」 業者雲隠れ 持ち逃げ被害も（産経新聞）
「途上国の発展に貢献できる」などと、業者から転換社債の購入を持ち掛けられた人がトラブルに巻き込まれるケースが増えている。証券会社を介さず、出資法に抵触する「元本保証」をうたう手口が主流で、社債購入後に連絡が取れなくなる事例もある。国民生活センターは「活動実態がわからない業者からの社債購入は慎重に」と呼びかけている。（内藤慎二）
「途上国で鉱物の採掘をしている。収益で現地に学校や病院を建設している」
京都府在住の８０代の主婦は一昨年１２月、自宅を訪れた業者から説明を受け、転換社債の購入を勧められた。理念に賛同して４口分の代金２００万円を支払った２カ月後、「契約のキャンセルがあって困っている。助けてください。上司にしかられる」と泣きつかれ、１口分（５０万円）を追加購入したという。
買い上げた転換社債の利率は１２％と、金融機関が販売する公社債の平均利率に比べても著しく高かった。不審に思った知人の指摘で業者側に解約を申し出たが、「応じられない」の一点張り。利払いは今も確認されているが、主婦は「不安なのでお金を返してほしい」と後悔しているという。
センターの調べでは、同様の手法で社債の購入を持ち掛けられた人からの相談件数は昨年１０月末時点で２７９件に達し、一昨年同時期の４８件を大きく上回っている。
発行業者が証券会社を介さずに勧誘し、セールストークの中で「途上国支援」や、出資法で禁じられている「元本保証」を強調するのが特徴。証券会社が介在しないと転売が難しくなり、発行業者が中途解約を認めない限り、満期まで換金できる手段がほぼなくなるという。
相談内容の分析を進めるセンターは、活動内容を偽るなどあらゆる手段を駆使し、資金集めだけに奔走する業者も少なくないとみている。「途上国支援」は活動実態が確認できないうえ、最初に利回り分を支払って購入者を安心させることで、センターなどへの相談を遅らせる狙いもあるとみられる。
業者側と連絡が取れなくなるケースもある。実際、約２００万円で社債を購入した都内在住の７０代の女性からは、途中で業者とコンタクトできなくなり、購入代金だけ持ち逃げされたという被害相談も寄せられているという。
センターの担当者は「相談者は６０歳以上の方が多い。業者に少しでも不審さを感じたら、一人で判断せず、われわれや家族に相談してほしい。好条件に惑わされて契約をしないことが大切だ」と話している。
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「途上国で鉱物の採掘をしている。収益で現地に学校や病院を建設している」
京都府在住の８０代の主婦は一昨年１２月、自宅を訪れた業者から説明を受け、転換社債の購入を勧められた。理念に賛同して４口分の代金２００万円を支払った２カ月後、「契約のキャンセルがあって困っている。助けてください。上司にしかられる」と泣きつかれ、１口分（５０万円）を追加購入したという。
買い上げた転換社債の利率は１２％と、金融機関が販売する公社債の平均利率に比べても著しく高かった。不審に思った知人の指摘で業者側に解約を申し出たが、「応じられない」の一点張り。利払いは今も確認されているが、主婦は「不安なのでお金を返してほしい」と後悔しているという。
センターの調べでは、同様の手法で社債の購入を持ち掛けられた人からの相談件数は昨年１０月末時点で２７９件に達し、一昨年同時期の４８件を大きく上回っている。
発行業者が証券会社を介さずに勧誘し、セールストークの中で「途上国支援」や、出資法で禁じられている「元本保証」を強調するのが特徴。証券会社が介在しないと転売が難しくなり、発行業者が中途解約を認めない限り、満期まで換金できる手段がほぼなくなるという。
相談内容の分析を進めるセンターは、活動内容を偽るなどあらゆる手段を駆使し、資金集めだけに奔走する業者も少なくないとみている。「途上国支援」は活動実態が確認できないうえ、最初に利回り分を支払って購入者を安心させることで、センターなどへの相談を遅らせる狙いもあるとみられる。
業者側と連絡が取れなくなるケースもある。実際、約２００万円で社債を購入した都内在住の７０代の女性からは、途中で業者とコンタクトできなくなり、購入代金だけ持ち逃げされたという被害相談も寄せられているという。
センターの担当者は「相談者は６０歳以上の方が多い。業者に少しでも不審さを感じたら、一人で判断せず、われわれや家族に相談してほしい。好条件に惑わされて契約をしないことが大切だ」と話している。
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「脱官僚依存」政権に官僚の嘆き、戸惑い（産経新聞）
「脱官僚依存」を掲げる民主党政権下で、中央省庁官僚が閣僚たちへの不平不満を募らせている。「ノー残業デー」の夜遅くに官庁視察を行ったり、就任後一度も所管部署に顔を出さなかったりと、閣僚らの気ままな対応が目立つためだ。政治主導を目指す鳩山政権だが、官僚との距離感は相変わらずつかめずにいるようだ。
官僚の働きぶりのチェックに余念がないのが、平野博文官房長官だ。平成２１年９月の就任以降、内閣官房内の所管部局を相次いで訪問して、官僚たちを叱咤激励している。
政府の諜報（ちようほう）活動を担う内閣情報調査室も昨秋に視察した。ただ、この日は「ノー残業デー」にあたり、定時退庁時刻（午後６時１５分）をはるかに過ぎた深夜の訪問だったことから、「定時退庁日は超過勤務削減が目的で設定され、行政の無駄を省くことにも寄与する。平野氏のやり方は行政改革と逆行している」（政府関係者）と不満が噴出した。
熱心さが疎まれている平野氏と対照的なのが、中井洽拉致問題担当相。実は所管の拉致問題対策本部事務局に就任から、一度も顔を出していない。「こんなに長期間、職員の仕事ぶりを見に来ない担当大臣は、自民党政権下で見たことがなかった。４日の仕事初めにすら来なかった。拉致問題解決に真剣に取り組んでいるといえるのか」（公安筋）と手厳しい見方もある。
官僚に最も戸惑いと不安を与えたのは、仙谷由人行政刷新担当相だ。仙谷氏が昨年１２月１７日、政府の国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら幹部１０人を突然、更迭したからだ。
仙谷氏には事務局幹部を一新することで、政治主導をアピールする狙いがあった。だが、事務局関係者は「一つの部局で幹部官僚らのクビを２ケタも切るのは異例だ。中でも実務に慣れた参事官５人全員を飛ばしてしまい、来年の通常国会で提出を目指す公務員制度改革関連法案の作成にも不安が残る」と憤る。
今後、「政治の文化大革命」を主張する仙谷氏の“粛清”を見習う閣僚も出てきかねず、「政治主導」の試行錯誤はまだまだ続きそうだ。（比護義則）
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官僚の働きぶりのチェックに余念がないのが、平野博文官房長官だ。平成２１年９月の就任以降、内閣官房内の所管部局を相次いで訪問して、官僚たちを叱咤激励している。
政府の諜報（ちようほう）活動を担う内閣情報調査室も昨秋に視察した。ただ、この日は「ノー残業デー」にあたり、定時退庁時刻（午後６時１５分）をはるかに過ぎた深夜の訪問だったことから、「定時退庁日は超過勤務削減が目的で設定され、行政の無駄を省くことにも寄与する。平野氏のやり方は行政改革と逆行している」（政府関係者）と不満が噴出した。
熱心さが疎まれている平野氏と対照的なのが、中井洽拉致問題担当相。実は所管の拉致問題対策本部事務局に就任から、一度も顔を出していない。「こんなに長期間、職員の仕事ぶりを見に来ない担当大臣は、自民党政権下で見たことがなかった。４日の仕事初めにすら来なかった。拉致問題解決に真剣に取り組んでいるといえるのか」（公安筋）と手厳しい見方もある。
官僚に最も戸惑いと不安を与えたのは、仙谷由人行政刷新担当相だ。仙谷氏が昨年１２月１７日、政府の国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら幹部１０人を突然、更迭したからだ。
仙谷氏には事務局幹部を一新することで、政治主導をアピールする狙いがあった。だが、事務局関係者は「一つの部局で幹部官僚らのクビを２ケタも切るのは異例だ。中でも実務に慣れた参事官５人全員を飛ばしてしまい、来年の通常国会で提出を目指す公務員制度改革関連法案の作成にも不安が残る」と憤る。
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